頼れる街の法律家
行政書士 不老嘉彦事務所



お役に立ちます!
くらしの総合相談窓口』として、神戸市北区にて、地域の皆様の日常生活における身近なあらゆるご相談に応じます。
秘密厳守! 初回相談料1,000円/回です。

一人で悩まないで、お気軽にご相談ください!
ケースによっては弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会福祉士、介護福祉士、ケアマネージャー、管理栄養士などとも連携をとり、ワンストップサービスであなたのお悩みを解決します。


 行政書士は許認可・登録申請、遺言や相続、色々な契約・届出等の相談から書類作成まで全面的にサポートします。

 当事務所では「不動産の有限会社不老」も併設しておりますので、財産関係のお悩み等に関しては、専門的にトータルサポートいたしております。

 法律専門国家資格者として、行政書士がみなさまの「悩み・疑問」にお答えします!

 まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。                       

行政書士 不老嘉彦 


事務所所在地
  
 行政書士不老嘉彦事務所
    〒651-1351 兵庫県神戸市北区八多町中894番地
    電話 078−958−6226
    FAX 078−951−1328
    メールでのお問合せは
 


専門とする業務

  ●成年後見制度の手続き支援に関すること

  ●遺言書・相続に関すること

  ●土地の利用に関すること

  ●各種契約書・公正証書に関すること

  ●内容証明郵便に関すること

  ●交通事故に関すること


   など



成年後見制度の手続き支援に関すること

 「成年後見制度」とは、平成12年(2000年)4月に民法等の改正によって新しく開始された制度で、従来の禁治産・準禁治産を改めた「法定後見制度」と、自分の意思であらかじめ任意後見人となる人を決めて契約しておく「任意後見制度」があります。

 「成年後見制度」は、精神上の障害等(認知症、知的障害、精神障害等)によって判断能力が不十分であるために、契約など法律行為「の意思決定が困難な人の能力を補う制度で、後見人が本人に代わって(代理して)、「法定後見」の場合は「財産管理」と「身上監護」を目的とする「財産に関する法律行為」を行い、「任意後見」の場合は個別具体的に本人が代理を必要とすると思う行為を契約で定めて行う。。

 「成年後見人」等には、子、兄弟姉妹、、配偶者、親、その他の親族を選任する場合のほか、現在、親族以外の第三者(例えば「行政書士」など)を選任するケースも増えています。


 この「成年後見制度」を利用すべき方の数は現時点で約500万人を超えていると言われていますが、実際に利用されているのは約12万人と、まだまだ利用されていないのが現状です。

 ご自分の築き上げてきた大事な財産を、将来、だまされたりして、失ってしまったりすることのないように、また、自己決定権を尊重し、個人としての尊厳を保っていくために、ぜひ早いうちから「成年後見制度」を利用して準備しておくことが大切です。

 まずはお気軽にご相談ください。




成年後見制度の手続き支援に関すること

 人は誰でも、やがて亡くなります。
自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。
遺言の作成・相談や、遺言執行は、ご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。
 また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。
相続手続でお悩みでしたら、ご相談ください。

 ・遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等)作成支援
 ・遺言執行
 ・相続人の調査手続
 ・遺産目録の作成
 ・遺産分割協議書の作成
 ・遺留分減殺請求




土地の利用に関すること

 一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。
正式な行政手続を経る必要があります。
 また、土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも注意が必要です。

 ・開発行為許可申請
 ・公有地(道路や水路等)の払い下げの申請
 ・公有地の使用許可、工事承認等
 ・公共用地境界明示申請
 ・農地法関連(権利移転、転用、転用目的権利移転他)許可申請・届出
 ・土地利用許可申請(都道府県・市町村)
 ・その他国土法の各手続


 例) 「自分の畑に家を建てたい、駐車場にしたい」 「農地を売りたい」

 農地転用の許可申請をする必要があります。
農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。
また、農地の売買をする場合にも許可が必要であり、これらの手続を一貫して行います。




各種契約書に関すること

 大切な約束を文章にしたいとき・・・。日常生活でもお役に立ちます。
法務手続のプロフェッショナルとして、お客様を代理して各種「契約書」を作成いたします。
後で困らないように、「契約書」でお客様の権利を守り、トラブルを未然に防止いたします。
 契約書を「公正証書」にする場合の、公証人との打ち合わせなどもお任せ下さい。
「公正証書」作成においてもトータルサポートいたします。
 「公正証書」は、権利義務に関する事実につき強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。

 例)・他の事業者と業務提携し、新規事業を展開していきたい
   ・代理店を通じて新商品・新サービスを提供していきたい
   ・お金を貸すとき、借りるときは・・・(金銭消費貸借契約書)
   ・離婚時の慰謝料、養育費などの取り決めは・・・(離婚協議書)
   など




内容証明郵便に関すること

 内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止等には有効な手段です。
 ご依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。


 例)・クーリングオフしたい
   ・慰謝料を請求したい
   ・債権譲渡をしたい
   ・割増賃金の請求をしたい
   など




交通事故に関すること

 
当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や自賠責保険・任意保険の保険金請求手続を行います。
 また、被害者に代わって、後遺障害の認定に基づく損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。
 そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

 慰謝料の相場がわからない一般の方々は、大企業である相手の損害保険会社の事を疑いもせず、言われるがままに示談書に印鑑を押してしまうことが結構多いのです。
 ところが、相手方の損害保険会社は被害者とは利益が相反する立場にありますので、 必ずしも妥当な慰謝料を計算して提示してくるわけではありません。
 よく調べずに安易に自分だけで示談をしてしまうと、 大きな間違いを犯してしまう危険性がありますので、そんな時はお気軽にご相談ください。